12月8日、Inevitable Policy Response (IPR) は、 Inevitable Policy Response Investor Value Drivers Database (IPR Database) を発表した。資本市場における気候変動との整合性とネットゼロへの投資戦略における重大なギャップを埋めることが可能となった。オープンソースのIPRデータベースは、50万以上のデータポイントを含むこの種のものとしては世界最大である。

IPRは、2025年に向けて政策対応が加速し、ますます無秩序になり、機関投資家にリスクと機会の両方をもたらすと予測している。今回の公開により、資産家、運用会社、サービスプロバイダーは、最新のIPR予測政策シナリオの基礎となる短期および長期のデータを評価モデルに直接組み入れることができる。これにより、既存の投資信念の評価、戦略的な資産配分の決定、ポートフォリオ構築と商品開発などを行うための基礎資料として活用することが可能になる。

IPR データベースの立ち上げは、コンソーシアムが10月に発表した2つの新しい気候変動シナリオに続くものである。2021年政策予測シナリオ（FPS）は、2025年まで気候政策が大幅に加速された場合に予想される展開と、それに伴う長期的な実体経済への影響について、高い確度で予測したものである。また2021年1.5度要請政策シナリオ（RPS）は世界を1.5度パスウェイに乗せるために必要な追加的な気候政策の展開を示すものである。

2021年シナリオの基礎となる付随データの公開は、機関投資家のリスク分析、および市場価格と投資戦略における気候変動の統合に、新しいレベルのガイダンスを提供する。

PRIは同時に10月のIPR 1.5C Required Policy Scenario（RPS）排出量と政策概要をベースにした詳細レポートも発表した。2050年までにネット・ゼロを目指す投資家や企業が増えている中、RPSは世界を1.5度の軌道に乗せるための追加的で強化された気候政策展開について示している。

【参照ページ】
（原文）IPR Investor Value Drivers Launch – Market leading guidance for investor climate transition & risk strategies
（日本語訳）PRI、IPRデータベースを発表 気候変動・リスク対策のためのデータを機関投資家へ提供