11月4日、豊田通商株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた投資戦略の策定と、7月に発表した温室効果ガス（GHG）排出削減目標を達成するため、新たに2つの社内制度を導入することを発表した。

今回発表された投資戦略は2つ。1つ目は、カーボンニュートラル実現に向けた事業強化のため、

2030年まで1.6兆円規模の投資を実施することである 。2つ目は、「エネルギーをつくる」、「エネルギーを集める・整える」、「モノをつくる」、「モノを運ぶ」、「モノを使う」、「廃棄物処理をする」、「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階における、5つの注力分野（再エネ、バッテリー、水素・代替燃料、資源循環、Economy Of Life）の設定。

また、カーボンニュートラル実現に向けて、2つの社内制度を新たに導入した。
1つ目は、社内カーボンプライシング制度である。これは、営業部の事業活動におけるGHG排出量が、2019年のGHG排出量に対して、増えた場合は炭素コストとして社内管理上の利益からマイナスをし、減らすことができた場合は、炭素クレジットとして同利益にプラスしていく制度である。
2つ目は、 脱炭素設備投資助成制度である。これは脱炭素に貢献できる設備導入にかかる費用のうち、長期金利や減価償却費を助成する制度である。

豊田通商グループは、強みを持つ事業領域において、積極的な投資と具体的な計画実行によりGHG削減に資する事業を積極的に伸ばすことで、世界の脱炭素社会への移行に貢献するとしている。

【参照ページ】
カーボンニュートラル実現に向けた投資戦略策定