環境情報開示機関CDPが組織分割へ 科学主導と商用機能を分離
CDPは、組織構造を大規模な変革を発表した。同機関は、今後、非営利組織「CDP Foundation」と営利企業「CDP」の2つの独立した組織に分かれることになる。両者は共通の使命のもと、地球にポジティブな意思決定を促進するための情報を提供していく方針だ。
CDPは気候変動やその他の環境課題に関する企業や自治体の開示データを収集・分析する国際的な機関である。今回の分割により、より高度な科学主導の情報開示と迅速なデジタル技術投資が可能になると期待されている。CDPによると、気候変動やその他の環境課題のスケールと速度に対応するため、組織の焦点をより明確にする必要があったという。
新たなCDP Foundationは、最先端の科学研究を実行可能な開示方法に変換することに注力する。地球の健全性に合致した最新の環境指標を活用し、従来の市場慣行を超えた影響を生み出すことを目指す。同時に、世界で最も包括的で先駆的な開示システムを通じてこうした指標を導入していく構想だ。CDP Foundationはアクセス権を通じてCDPのデータを引き続き活用でき、公共目的の研究や分析、思想的なリーダーシップを発揮して、透明性の向上と環境改善の加速に貢献が期待される。
一方、営利企業としてのCDPは、顧客や市場に対して強力で意思決定に直結するデータと分析情報を提供することに専念するとしている。CDP Foundationとのパートナーシップを通じて、世界で最も包括的な環境情報・開示システムの運用に当たる。企業や自治体の情報開示者、そしてデータ利用者にとって、このモデル転換によりリスク評価や業務効率化、持続可能性戦略の構築に必要なツール、データサービス、分析情報への投資が増加することになる。
2つの相補的な組織への転換により、CDP設立当初の目的主導的で先駆的、かつ野心的な取り組みを両組織が維持することが期待される。同時に、2026年の開示サイクルは予定通り継続されるが、完了には英慈善委員会を含む規制当局の承認が必要で、その他の条件を満たす必要がある。同社は今後6ヶ月以内の完了を見込んでいる。
原文:CDP & CDP Foundation: The Next Era of Earth-Positive Decision-Making
日本語参考訳：CDPとCDP財団：地球にプラスとなる意思決定の次の時代
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