CDP、企業・自治体の環境開示リーダーを表彰　「Aリスト2025」発表

1月8日、CDP（旧Carbon Disclosure Project：国際環境情報開示プラットフォーム）は、2025年度の「Aリスト」受賞組織を発表した。今回のAリストは、気候変動・水資源・森林保全の3領域で高評価を得た組織をまとめたものであり、環境課題への実質的な取り組みと情報開示の質が評価された。

2025年は、世界23,100以上の組織（企業・都市・州／地域）がCDPに環境データを開示し、約20,000の企業がスコア算出対象になり、そのうち877社がAスコアを獲得した（評価対象企業の約4%）。また、23社が「トリプルA」を受賞し、気候・森林・水資源の3領域でトップ評価を示した。

Aスコアは、透明性の高さと実際の環境対応力を示す世界的な指標のひとつ。評価は単なる情報開示量ではなく、開示された情報の質、戦略的統合、実際の対応策・計画・成果が考慮される。

CDPは、独立した環境開示制度として世界の企業・自治体の環境パフォーマンスを評価する枠組みとして最も歴史が長く、ISSB／IFRS S2とも整合性を高めつつ運用されている。

2025年は、640を超える投資機関（運用資産総額約127兆ドル相当）がCDP開示を求め、270以上の主要バイヤーがサプライヤーに対して情報開示を要請したとされている。また、日本を含むアジア地域と欧州では、Aスコア企業の比率が高く、先進的な企業・自治体の取り組みが示された。

近年、世界的にESG投資の基準として気候リスクと環境データの質が求められている背景には、規制・市場の成熟がある。企業レベルでもISSBや欧州のCSRDなど開示基準の強化が進む中、実務的な開示努力と外部評価が企業価値評価に直結するケースが増えているとしている。

（原文）CDP A List 2025: Global Momentum for Environmental Transparency Remains Strong as Markets Demand Actionable Data
（日本語参考訳）CDP Aリスト2025：市場が実用的なデータを求める中、環境透明性に対する世界的な勢いは依然として強い