欧州委員会、FEL制度の草案に関する一般協議を開始

9月25日、欧州委員会は、EUフライト・エミッション・ラベル（FEL）制度の草案に関する一般協議を開始した。FELは、航空利用者にフライトの二酸化炭素（CO2）排出量に関する信頼性のある統一された情報を提供することを目的としており、航空業界の持続可能性向上に寄与することが期待されている。

本ラベルが導入されれば、2025年からEU内およびEU域外を出発するフライトを対象に、航空会社は自主的にFEL制度を利用できるようになる。オンラインでフライトを予約する際、利用者はフライトの排出量に関する標準化されたデータを確認できるため、より環境に配慮した選択が可能となる。

フライトによるCO2排出量を知りたいと回答した航空利用者は全体の80%に上るが、実際にその情報にアクセスできる利用者はわずか5%に過ぎない。現在、フライトの排出量を算出する方法は各航空会社やチケット販売業者によって異なり、信頼性や比較可能性が十分に確保されていない。

FELは、同課題に対応するために、航空機の種類、平均旅客数、貨物量、使用する燃料などの要素を考慮した信頼性の高い方法論を確立し、統一されたフライト排出量データを提供することを目指している。これにより、利用者は正確で比較可能な情報をもとに航空会社を選ぶことができる。

FELの導入により、同じ路線で競合する航空会社の排出量を比較することが可能になる。専用のウェブページでは、路線ごとの航空会社の排出量ランキングも提供され、利用者は排出量が少ない航空会社を選択できるようになる。また、誤解を招くグリーンウォッシングのリスクも軽減される。

欧州委員会のヴォプケ・ホークストラ気候行動・運輸担当委員は、「明確で検証された情報は、より持続可能な旅行選択を可能にします。航空会社間の公平な競争条件を確保し、効率的な運航やクリーンな燃料に投資する航空会社に対して利用者が適切に報いることができるようになります」と述べている。

将来的に、FELは航空会社がより持続可能な運航方法を採用する動機付けとなることが期待されている。航空会社は、より効率的な航空機への更新や持続可能な航空燃料の使用を通じて環境パフォーマンスを向上させることが求められる。

欧州連合航空安全機関（EASA）は、航空会社からの運航データの収集および検証を担当し、EN ISO 14083:2023規格に従って排出量を算出する役割を果たす予定だ。

協議は2024年10月22日まで続き、利用者や関係者からの意見を広く募集する。