8月21日、メガバンクや地銀等は、中堅中小企業特化のサステナビリティ情報開示促進団体「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」を設立した。サステナビリティデータの開示項目を標準化し、中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していく。

参画した企業・団体は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友信託銀行、農林中央金庫、SBI新生銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ほくほくフィナンシャルグループ、しずおかフィナンシャルグループ、みなと銀行、北陸銀行、滋賀銀行、千葉銀行、広島銀行、三十三銀行、損害保険ジャパン、全国銀行協会、第二地方銀行協会等、計53社及び団体。金融庁もオブザーバーとして賛同した。

本機構の活動内容は以下の通り。

1. 中堅中小企業や非上場企業のサステナビリティデータ開示定義の標準化を（会員間の意見・情報交換を通じて）進める活動
2. サステナビリティ関連データの社内整備・開示を、中堅中小企業や非上場企業に浸透・促進する活動
3. グローバルデータとの整合性・互換性を高めるべく、グローバル潮流を踏まえた標準的な開示規則の提示と、それに基づく集計・開示体制の普及活動
4. セミナー・勉強会等を通じた開示定義の浸透促進活動

【参照ページ】
「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」設立のご報告