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タグ:ネット・ゼロ
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Climate Action 100+、気候変動対策をめぐり、建築資材大手CRH監査役の解任を求めるエンゲージメントを実施
4月11日、気候変動に焦点を当てた投資家イニシアティブ『Climate Action 100+』は、世界最大級の建材会社であるCRHの 気候リスクおよび移行計画の可視性が不十分であるとして、 同社の監査委員長および監査… -
エネルギー供給会社Ørsted、洋上風力発電用のグリーン燃料船を受注
4月8日、エネルギー供給会社Ørstedとエネルギーサービス・サポート会社であるESVAGTは、海上部門と洋上風力発電産業の脱炭素化を目指し、世界初となる洋上風力発電事業用グリーン燃料船への投資について新たに合意した。… -
経産省、脱炭素化に向け、セメント、紙・パルプ分野における技術ロードマップを公開
3月24日、経済産業省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、セメント、紙・パルプ分野における技術ロードマップを公開した。 経産省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジショ… -
IPCC第6次報告書WG3サマリー:気候変動緩和に関する6つの重要ポイント
4月4日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書(AR6)の第3作業部会(WG3)報告書(気候変動緩和)を公表した。 最新版では、65カ国278人の科学者が、パリ協定の1.5℃目標達成の可能性を保… -
Smart Freight CentreとWBCSD、物流業界のネット・ゼロ・エミッションに向けた新ガイダンスの作成を発表
3月29日、貨物輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的なNPO団体であるSmart Freight Centreと持続可能な発展のための世界経済人会議 (WBCSD)は、物流業界のネット・ゼロ・エミッションに… -
JPモルガンCEO、年次書簡を発表。クリーンエネルギーへの大規模投資を重要視
4月5日、JPモルガン・チェースの会長兼CEOであるジェイミー・ダイモンは、株主への年次書簡を発表した。本書簡では、政治的な二極化からウクライナ戦争に起因する世界秩序の再構築などに焦点が当てられている。 同氏は、… -
国連、ネット・ゼロを支援する非国家主体の専門家グループを発足。日本からも1名参画
3月31日、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、ネット・ゼロへのコミットメントを支援する、非国家主体の専門家グループ立ち上げを発表した。 本専門家グループの発足は、企業や投資家やによる独自のネット・ゼロ目標が… -
LSE、グリーン&ソーシャル・プロジェクトを資金使途とする約280億円の調達を実施
4月1日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)は、同校のグリーン&ソーシャルプロジェクトの資金提供のため、1億7,500万ポンド(約280億円)のサステナブル私募債の確保を発表した。今回のサステナブル・ファ… -
英シンクタンクInfluenceMap、気候変動評価レポート「Finance and Climate Change」を発表
3月24日、英国シンクタンクのInfluenceMapは上場金融機関世界大手30機関に関する包括的な気候変動評価レポート「Finance and Climate Change」を発表した。 中国の平安グループを除… -
BCG / INSEADサーベイ:「The BCG-INSEAD Board ESG Pulse Check」取締役会とESGの関係性・現状について
3月30日、Boston Consulting Group (BCG)とINSEADは、企業の取締役会がESGの監督に果たす役割について調査した報告書「The BCG-INSEAD Board ESG Pulse Ch…