アーカイブ:2023年 5月
-
5月24日、フランス政府は、鉄道で2.5時間未満で運行できる路線での短距離国内線の運航を禁止する新ルールに署名し、直ちに施行した。 新規則は、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を40%削減するという同国…
-
5月23日、グローバルな投資マネージャーであるSchroderの再生可能インフラ投資部門であるSchroders Greencoatとエネルギーインフラ開発会社のCarlton Powerは、英国におけるグリーン水素プ…
-
5月24日、The Science Based Targets Network(SBTN)は、企業が環境に与える影響の評価と優先順位付けを行い、これらの問題に対処するためのターゲットの基準を設定することを目的とした、自…
-
5月17日、欧州連合(EU)と米国は、がんや世界的な健康脅威、関連するサプライチェーンやインフラについて協力するため、新しい合同健康タスクフォースを立ち上げたと発表した。 本タスクフォースは、COVID-19パン…
-
5月16日、 Global Electronics Council(GEC) は、 組織や企業がスコープ3排出量など気候への影響が少ない電子機器を特定するために、一般的なオフィス技術の温室効果ガス排出量を削減するための…
-
5月17日、BASF、クボタ、全農は、日本における米生産の改善と最適化を支援するために協業することを発表した。 本協業は2つのフェーズで構成され、まずBASFの先進的な作物最適化プラットフォーム「xarvio® …
-
5月19日、UNEP FIが招集したプラスチックに関する金融リーダーシップ・グループは、プラスチック汚染を終わらせるためにあらゆる源からの資金を加速的に動員し、規模を拡大するための合意形成を支援することを目的とした重要…
-
5月9日、英国外務・英連邦・開発局(FCDO)は、より効率的で環境的に有益かつ費用対効果の高い肥料や管理方法を開発・検証するために、食品・農業研究財団(FFAR)が設立した業界向けのイニシアティブ、Efficient …
-
5月9日、国連責任投資原則(PRI)は、アセットオーナー向けに、不動産投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票(DDQ)を発表した。 投資家は、新しい不動産マンデートの投資マネージャーを選定…
-
5月12日、経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、令和4年度に実施した、必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行う調査事業の対象区域である北海道の5区域について、調査結果を踏まえ…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ