アーカイブ:2023年 2月
-
1月17日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)はプラスチック汚染問題撲滅での各国政府の合意形成支援と世界の金融セクターの役割を実践するための新たなイニシアティブである「Finance Leadership …
-
1月19日、ロート製薬株式会社と株式会社ユーグレナは、持続可能な社会の実現に向けた協業の推進を目的として、資本業務提携契約を締結した。 「Connect for Well-being」を経営ビジョンに掲げ、主にヘ…
-
1月19日、Hondaは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、月面探査車両の居住スペースとシステム維持に電力を供給するための「循環型再生エネルギーシステム」について研究開発契約を締結した。今回の契約締結に…
-
1月30日、無線通信事業者のT-Mobile米国法人は、2040年までに、自社事業だけでなく、サプライヤーや顧客の端末利用による排出も含め、バリューチェーン全体で炭素排出量をネット・ゼロにする新たな目標を発表した。 …
-
1月16日、国際労働機関(ILO)が発表した新しい報告書『World Employment and Social Outlook』によると、現在の世界経済の減速は、より多くの労働者に、雇用保障や社会保護を欠いた質の低い…
-
1月26日、欧州の3つの主要な金融規制機関である欧州監督機関(ESAs)はそれぞれ、欧州サステナビリティ報告基準(CSRD)の第1次草案に対する意見を発表した。この基準は、EUの次期持続可能性報告指令(CSRD)の下、…
-
1月30日、エネルギー大手bpは、世界のエネルギー動向と不確実性に基づき、今後30年間のシナリオ予測を行う「エネルギー・アウトルック2023」を発表した。 この1年間に起きた大きな出来事、特にロシア・ウクライナ戦…
-
1月30日、英国の規制機関である財務報告評議会(FRC)は、ESG報告に関する主要な課題として特定した領域と、ESGデータの利用・伝達方法、企業がステークホルダーにとってどの問題が重要であるかを評価する方法に焦点を当て…
-
1月23日、共和党寄りの米国25州の検事総長グループは、民間雇用者後援の退職年金制度(ERISA)で気候やESG要因を考慮することを認める労働省(DOL)の新法の実施を阻止する目的で、Biden政権を相手に訴訟を開始し…
-
1月27日、金属テクノロジー企業のBoston Metalsは、パイロットプラントでのグリーン・スチール生産の拡大、およびゼロエミッション技術を用いた高価値金属の商業プラント建設支援を目的として、1億2千万ドル(約15…
おすすめコラム
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
-
2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.