アーカイブ:2022年 7月
-
7月29日、ドイツの大手化学メーカーBASFとマレーシアの大手リサイクル会社3T Industries Sdn Bhdは、マレーシアのパイナップル農園の収穫量増加と省資源に関して協働し、パイナップルの保護材として使用さ…
-
7月13日、PCとスマートデバイスのリーダーであるLenovoは、中国の製造拠点からアジア太平洋およびヨーロッパへのPC・スマートデバイス・インフラ製品の海上輸送で、総合コンテナ物流企業であるMaerskのエコデリバリ…
-
7月20日、欧州委員会は、来春までに欧州におけるガス使用量を15%削減するための新たな立法手段と欧州ガス需要削減計画を提案した。また、欧州委員会は、EUが代替ガスを調達するために、ガスの共同購入など、供給源の多様化に関…
-
7月19日、ドイツのエネルギー企業RWEとオランダ・ノルウェー企業のSolarDuckは、海上の浮体式ソーラーパークの利用を開発するための協力協定を締結した。 SolarDuckの浮体式ソーラー技術に関する学習を加速さ…
-
7月20日、ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、「次世代グリーンCO2燃料技…
-
7月26日、投資大手のBlackRockは、新たに発表した2022年委任状投票シーズンにおいて、環境・社会・気候関連の議案を支持し、気候に焦点を当てた企業のエンゲージメントを前年より減少させたことが、「2022 Vot…
-
7月26日、欧州中央銀行(ECB)と欧州システミックリスク委員会(ESRB)が発表した新しい報告書によると、気候関連ショックによる金融リスクは金融システムを通じて急速に広がり、企業のデフォルトや銀行のリスクを誘発する可…
-
7月26日、オーストラリアの新政権は、5月のアンソニー・アルバネーゼ首相の選出後初の議会で、同国の排出量削減目標を初めて法制化する法案を提出した。 当法案では、2030年までに温室効果ガスを2005年比で43%削…
-
7月26日、不動産および投資運用会社のJLLは、ベルリンを拠点とするビルディング・サステナビリティ技術プロバイダーのEnvio Systemsを買収したことを発表した。 2013年に設立されたEnvioは、ビルシ…
-
7月26日、シンガポールの中央銀行および金融規制機関であるシンガポール通貨庁(MAS)とGoogle Cloudは、アジアにおける気候変動FinTechソリューションの革新・インキュベーション・拡大を目的とした新しいイ…
おすすめコラム
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
-
2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
アーカイブ