国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、SSBJ基準と連動、限...
12月19日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は、第三者保証の枠組みを...
ミュンヘン再保険、新中期戦略「アンビション2030」発表
2030年までにROE18％超、株主還元80％超を目標に 12月11日、世界有数の再保険大手ミュンヘン再保険（Munich Re...
ニューヨーク州、温室効果ガス排出量の報告を義務化 州環境保全局、気候...
12月、ニューヨーク州環境保全局（DEC）は、州内の温室効果ガス（GHG）排出源を対象とする排出量の年次報告を義務づける新たな制...
＜新着＞CSRD・CSDDDを大幅簡素化が承認、CSDDDは2029年7月から適用へ
対象企業を絞り、競争力強化へ 欧州議会が暫定合意を承認 12月16日、CSRD（企業のサステナビリティ報告）およびCSDDD（企...
99％の企業が「気候変動対応」を「成長機会」と認識――HSBC調査
12月3日、気候変動への対応を、コストや規制対応ではなく「事業機会」と捉える企業や投資家が多数を占めていることが、HSBCによる...
GRIが労働関連基準の改定案を公表ー労働者の権利を企業責任の中核に
12月10日、企業の説明責任において労働者の権利をより重視する動きが国際的に加速している。サステナビリティ報告の国際基準を策定す...
ISSB、IFRS S2「気候関連開示」の修正（2027年1月適用）を発表
12月11日、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビ...
Green Impact Exchange、新CPOを任命 製品戦略を強化
12月3日、Green Impact Exchange（GIX）は、Maria Mähl氏をChief Product Offi...
NY市年金基金、気候対応不十分としてブラックロックなど3社の運用見直しへ
11月26日、ニューヨーク市のBrad Lander会計監査官は、ニューヨーク市職員年金制度（NYCERS）、教職員退職年金制度...
排出量取引制度、2026年度から義務化へ 経産省が中間整理案、公正な市場...
12月9日、政府は産業構造審議会・排出量取引制度小委員会において、2026年度に本格導入される排出量取引制度（GX-ETS）の制...