アジア企業の気候目標設定、2025年に40％増
4月9日、企業による気候変動対策の目標設定が2025年も拡大を続け、国際的な枠組みである「Science Based Targe...
GPIF、スチュワードシップ活動を強化 資本効率・開示・ガバナンスを重点推進
4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表した。 報告は、機関...
ISO 14001 2026改訂：環境管理から経営統合へ、移行期限までにすべきこと
4月15日、ISO 14001が10年ぶりに改訂された。変更は抜本的ではない。しかし、既に認証を取得している企業にとって、202...
CBAM、2026年第1四半期の証書価格を公表
4月、欧州委員会は炭素国境調整メカニズム（CBAM）証書価格の算定方法および2026年の価格公表スケジュールを明らかにした。 C...
カナダ、カーボンマネジメント戦略を本格推進 ネットゼロ実現へ技術拡大
カナダ政府はネットゼロ実現に向けた包括的なカーボンマネジメント戦略を提示した。本戦略は、CO₂の回収・利用・貯留（CCUS）およ...
TNFD・GRI・SBTN、自然指標の標準化へ
4月9日、TNFD・GRI・SBTNの3団体は、「自然の状態（state of nature）」指標の共有（活用）に関する共同デ...
GHGプロトコル「スコープ3改訂」の進捗を報告 新規カテゴリー追加の検討も
3月、GHGプロトコルは、スコープ3の見直しに関する方向性を示した報告書を公表した。GHGプロトコルでは、2024年以降、企業向...
GRI、開示基準を刷新へ 企業に「汚染の可視化」を求める
3月、サステナビリティ報告の国際基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、企業による汚染の影響と管理に...
ESGデューデリジェンス リスク対策から経営戦略の要に
4月1日、国際的な環境コンサルティングネットワーク、イノジェン・アライアンス傘下の英国アンテア・グループの専門家、アーロン・ドゥ...
EU、炭素市場の安定化へ制度修正 排出枠の無効化停止し緩衝材に
4月1日、欧州委員会は域内の排出量取引制度（EU ETS）の安定性と予測可能性を高めるため、市場安定化準備制度（MSR）の改正案...