海外
企業連合、1億5000万ユーロ規模の気候対策基金を設立 自然再生と地域開発...
6月18日、気候変動対策に取り組む投資プラットフォームLivelihoods（ライブリフッズ）は、複数の企業パートナーと共同で、...
最新記事
ESG評価機関／投資
金融庁、ESG評価の実態調査を公表 投資家はESGデータの信頼性向上を期待
6月23日、金融庁はサステナブルファイナンスの推進に向けた制度や市場環境の整備について議論する「サステナブルファイナンス有識者会...
ESG評価機関／投資
イベルドローラ、15億ユーロのグリーンボンド発行 需要は発行額の3倍に
6月16日、スペインの電力大手イベルドローラは、総額15億ユーロの欧州シニア・グリーンボンド発行を完了したと発表した。発行は4年...
サステナビリティ経営
ISO、世界初のネットゼロ規格で意見募集開始 移行計画の信頼性向上へ
6月17日、国際標準化機構（ISO）は、組織のネットゼロ移行計画を支援する国際規格「ISO Net Zero Aligned O...
サステナビリティ経営
Bloomberg、移行リスク分析ツールを拡充 投資判断への活用を強化
6月16日、Bloombergは、投資家が気候関連の移行リスクと機会を評価し、投資・リスク管理プロセスに組み込むための「Tran...
サステナビリティ戦略
金融庁、金融分野のAI活用で論点整理 生成AIの実装進展を反映
金融庁は「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表し、金融分野におけるAIの健全な利活用に向けた初期的な論点を整理した...
オリジナル解説
ESRS改訂版の変更点を一覧で解説 統合・削除・維持された項目とは
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）をはじめとするサステナビリティ関連規制の見直しを目的としたオムニバス法案が、欧州議会およ...
人権
外国人雇用、届出と雇用管理を徹底 ハローワークが事業主向けに周知
6月、都道府県労働局とハローワークは、外国人を雇用する事業主に向け、適正な外国人雇用に関するルールを示した。外国人が在留資格の範...
オリジナル解説
企業の“実力値”を可視化するCSR調査――東洋経済が語る調査の価値と活用法
本記事は、ESG Journal編集部が、不定期にサステナビリティ経営の最前線の情報をインタビュー形式でお届けするインタビュー記...
気候変動
DHL、新エネルギー物流を強化 2030年に売上30億ユーロへ
6月11日、DHL Groupは、新エネルギー分野での物流能力と事業展開をさらに強化すると発表した。同社は2024年秋に公表した...