オリジナル解説
財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践...
SSBJ基準による開示制度の導入により、企業は「非財務情報（サステナビリティ関連の取り組み・施策）と財務情報」の関連を説明し、投...
最新記事
気候変動
電子業界2団体、スコープ3排出量報告の指針公表 サプライチェーン開示の...
4月14日、電子業界のサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の報告精度向上に向け、Responsible Busi...
国内ニュース
日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准 2027年4月に発効へ
4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」の批准書をスイス・...
国内
日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に
4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年のインシデントを1...
気候変動
G7企業、ネットゼロ推進を継続 表現見直しで対応、BSI調査
4月14日、BSIが公表したG7諸国の企業調査によると、多くの企業がネットゼロへの取り組みを維持する一方、その説明の仕方を「環境...
気候変動
欧州委、チェコのバイオメタン生産支援策を承認 総額37億ユーロ
4月14日、欧州委員会は持続可能なバイオメタン生産設備の建設を支援するチェコの総額37億ユーロの国家補助制度を承認したと発表した...
気候変動
気候移行の実効性を評価 Glass Lewisが新分析を発表
4月16日、Glass Lewisは、約4,000社を対象に気候移行戦略の質と実効性を評価する次世代分析「Climate Int...
気候変動
Amazonオーストラリア、再エネ投資拡大 容量約1GWへ
4月15日、Amazonオーストラリアは、国内最大規模となる再生可能エネルギー投資として9件の電力購入契約（PPA）締結を発表し...
気候変動
ISOとGHGプロトコル、製品単位の排出量算定基準で合同作業部会を設置
4月9日、ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルは製品単位の温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の改訂・調和に向けた合同作業...
気候変動
DHLとIAGカーゴ、SAF調達で複数年契約を拡大
4月14日、DHLグループは国際航空グループ（IAG）の貨物部門であるIAGカーゴとの持続可能な航空燃料（SAF）を巡る協業を拡...