- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
東京海上HD、一般炭への新規保険引き受け中止
9月30日、東京海上HDは、昨年9 月に公表した「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の中で、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる取引を行うという観点で、保険引受および投融資に関する方針を定… -
Phillips 66、排出量削減と再生可能燃料生産の増加を約束
9月30日、米国の石油精製と石油製品の販売会社Phillips 66は、自社事業およびエネルギー製品の使用に伴う排出を対象とした、2030年の新たな炭素削減目標を発表した。 Phillips 66は、自社の事業活… -
オーストラリア企業責任センター、「グローバル気候インサイト」を発表
9月28日、オーストラリア企業責任センター(Australasian Centre for Corporate Responsibility: ACCR)は、「グローバル気候インサイト(Global Climate I… -
東京ガス、株主還元方針を変更。脱炭素投資に注力
9月29日、東京ガスは株主還元方針を変更することを発表した。 変更の目的としては、「脱炭素化社会への貢献と当社グループの持続的な発展の実現」を目指し、財務体質の健全性を保ちつつ、投資を優先的に脱炭素分野に振りむけ… -
ケベック州投資信託銀行(CDPQ)、新しい気候戦略を発表。2022年末までに石油からの撤退を完了
9月28日、ケベック州投資信託銀行(CDPQ)は、気候変動と戦うための野心的な新計画を発表した。2017年に組織初の気候戦略を実施して以来、CDPQは目標を上回り、この経験をもとに、2050年までにネット・ゼロのポート… -
【独占取材】海外から取り組むESGとSDGs!BRIDGEsメンバーが感じる日本と世界の差とは【最終回】
2021年現在、大企業をはじめとする多くの企業がESG・SDGsへの取り組みを加速させている。その中で大企業の若手・中堅メンバーはESG・SDGsについて何を思い、どのように社内外の活動に向き合っているのだろうか。ES… -
仏金融市場規制機関AMF、個人投資家のサステナブル投資の認識と期待に関する調査結果を公表
フランスの金融市場規制機関であるAMF(Autorité des marchés financiers)は、責任ある、あるいは持続可能な金融商品に対する個人投資家の認識と期待について、2つの調査結果を発表した。この調査… -
Oliver Wyman、インパクトのある気候変動対策と戦略を特定する複数の業界向けツールを発表
経営コンサルティング会社のOliver Wymanは、同社のリサーチおよびリーダーシップ・コミュニティであるOliver Wyman Forumが、気候変動に関する目標を達成するための有意義な行動を官民のリーダーが特定… -
Vattenfall、「Race to Zero」に参加。2040年までにバリューチェーン全体でのネット・ゼロを目指す
欧州最大の電力会社であるスウェーデンのVattenfallは、国連が支援するグローバルキャンペーン「Race to Zero」に参加し、2040年までに同社のバリューチェーン全体でネットゼロを達成するという新たな目標を… -
Ericsson、サプライヤーの気候変動目標に連動して金利が変動する約2,200億円のクレジット・ファシリティを発表
9月30日、情報通信技術企業のEricsson社は、約2,200億円のサステナビリティに連動したクレジット・ファシリティを締結したことを発表しました。このクレジット・ファシリティは、債務コストを自社の気候目標の進捗状況…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…