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ESG Journal 編集部一覧
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バイデン氏、連邦ビルの脱炭素化のために約327億円の資金提供を発表
3月23日、バイデン政権は、連邦政府機関によるネット・ゼロ・ビルディング・プロジェクトの実施と推進を支援することを目的とした「Assisting Federal Facilities with Energy Conse… -
IASB、財務諸表における気候関連開示の改善策を検討
3月23日、IFRS財団の会計基準設定機関である国際会計基準審議会(IASB)は、企業が財務諸表において気候関連リスクを開示する際の要求事項を変更する可能性を検討するための新しいプロジェクトを開始することを発表した。 … -
EU議員、海運の脱炭素化に向けた協定を発表
3月23日、欧州議会の議員およびEU理事会のメンバーは、海上輸送部門の排出量削減を義務付ける新規制「FuelEU Maritime」について、早ければ2025年から開始することで合意に達したことを発表した。 本合… -
ECB、約54兆円の社債ポートフォリオの脱炭素化進捗を開示
3月23日、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロシステムが保有する3,850億ユーロ(約54兆円)の社債の脱炭素化に向けた進捗を示す、企業部門および非金融政策ポートフォリオに関する初の気候関連の金融情報開示を公表したことを… -
EQT、IntegrityNextに約140億円の出資を実施
3月23日、プライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル投資家のEQTグループは、同社のEQT Growthファンドがサプライチェーン持続可能性ソフトウェア新興企業のIntegrityNextに1億ユーロ(約140… -
Chubb、石油・ガス産業の顧客にメタンガス排出量削減計画を要求
3月22日、損害保険会社Chubbは、石油・ガス採掘プロジェクトにおいて、気候変動に焦点を当てた新しい引受基準を発表し、メタンガス排出量を削減する根拠に基づいた計画を顧客が採用することを保険適用の条件とした。 メ… -
CarbonCapture、MicrosoftとDACの契約を締結
3月24日、米国カリフォルニア州に本社を置く気候変動対策企業CarbonCaptureは、同社のDirect Air Capture(DAC)技術によって生成された炭素除去クレジットの購入について、Microsoftと… -
FCA、ESGベンチマークの「広範な欠陥」に警告
3月20日、金融サービス企業および金融市場の行為規制機関である金融行動監視機構(FCA)は、ESGベンチマークの管理者が、ESG関連の情報開示の質の低さ、古いデータや格付けの使用など、「広範囲に及ぶ失敗の可能性」を発見… -
L’Oréal、ユニリーバ、花王、バイオベースの美容・消費財原料を開発するベンチャー企業を支援
3月21日、美容企業のL’Oréalは、バイオテクノロジー企業のGenomatica(Geno)が率いる、化粧品、パーソナルケア、クリーニング製品向けのバイオベースの持続可能な代替成分の開発と商業化を目的とする新ベンチ… -
EU、グリーンウォッシュから消費者を保護するためのグリーンクレーム規則を開始
3月22日、欧州委員会は、グリーンウォッシングから消費者を守ることを目的に、企業が環境に関する主張やラベルを立証・検証することを義務づける新たなルール「グリーンクレームに関する指令」案を発表した。 欧州委員会の最…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…