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ESG Journal 編集部一覧
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内閣府調査、若年層の気候変動に関する関心低い
11月10日、内閣府は「気候変動による世論調査」結果を公表した。気候変動に関する認知度や関心の度合いは、若年層で低く、年齢層が上がるにつれ高まる傾向がみられた。 本調査は18歳以上の日本人3,000人を対象として… -
- 2023/11/29
- コラム・レポート
TNFDが提唱するLEAPアプローチについてポイントを紹介。
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は、企業活動による自然資本や生物多様性への影響や依存を把握し、リスクと機会に関する情報開示ができるようフレームワークを作成している。2023年9月18日にTNFD最終提言v… -
アマゾン、欧州で100%リサイクル可能な配送梱包を達成
11月16日、アマゾンは、ヨーロッパで100%リサイクル可能な配送梱包を達成したと発表した。この達成には、アマゾンおよびフルフィルメント・バイ・アマゾンを利用する第三者販売パートナーが販売するすべての商品の箱、袋、封筒… -
エリクソン、800億円超のグリーンボンドを発行
11月23日、情報通信技術企業であるエリクソンは、エネルギー効率向上イニシアティブへの投資資金として5億ユーロ(約815億円)を調達し、第1回グリーンボンド発行を完了したと発表した。 本債券発行は、2022年12… -
欧州議会、COP28で2025年までの化石燃料補助金廃止を求める決議を採択
11月21日、欧州議会の議員たちは、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、2025年までに化石燃料への補助金を廃止することを求める決議を462対134で採択した。 COP28は11月30日… -
インテル、サプライヤーにネット・ゼロ目標の設定を要求
11月14日、半導体大手のインテルは、気候変動フットプリントを削減し、排出量削減目標を達成するための戦略をまとめた「Climate Transition Action Plan(気候変動移行アクションプラン)」を公表し… -
デロイト、フリート・チャレンジ・カナダを買収し脱炭素化プラクティスを強化
11月22日、プロフェッショナル・サービス企業のデロイト・カナダは、気候変動、サステナビリティ、フリート脱炭素化の分野における能力を強化することを目的として、フリート管理コンサルティング会社のフリート・チャレンジ・カナ… -
Maersk、船隊の脱炭素化を推進する過去最大のグリーン燃料契約に調印
11月22日、総合コンテナ物流企業のMaerskは、中国のクリーンエネルギー企業であるGoldwindと、2026年から年間50万トンのグリーンメタノールを引き取る大規模な燃料購入契約を締結したと発表した。 Ma… -
持続可能な建築技術の新興企業Vizcab、約8億円を調達
11月21日、持続可能な建築設計ソフトウェアのプロバイダーであるVizcabは、建設業界におけるネット・ゼロの加速を支援することを目的としたシリーズA資金調達ラウンドで500万ユーロ(約8億円)を調達したと発表した。 … -
ESGブック、主要なサステナビリティ課題への企業のエクスポージャーを評価するリスクスコアを発表
11月20日、サステナビリティ・データ&テクノロジー企業のESGブックは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に基づき、投資家や企業が企業の重要なESGトピックへのエクスポージャーを評価できるようにすることを目的とし…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…