10月27日、「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は各国政府に対し、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を少なくとも半減させ、2050年までに世界の排出量をネット・ゼロにすることを約束する1.5℃シナリオに沿った国家決定拠出金を政策ロードマップとともに発表することをも求める公開書簡を発表した。

CEO気候リーダーズ同盟は、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑え、公正な移行を実現する

チャンスを維持するためには、COP26で大胆な気候政策の合意が必要とした。また、6月に発行した公開書簡に記載されている詳細なセクター別の政策提言に加えて、他の企業が排出削減を加速し、イノベーションを拡大し、2050年までにネット・ゼロの世界を実現するための3つのポイントを特定した。

1. 化石燃料への補助金を廃止し、気候変動に配慮した商品への関税を引き下げ、市場ベースで意味のある、広く受け入れられる炭素価格メカニズムを開発し、公正な移行を確保するための適切な措置を講じる
2. 既存の実証済みソリューションをバリューチェーン全体で拡大したり、新技術を開発したりするなど、先発企業を支援し、インセンティブを与える。政府は、主要技術の迅速な展開を可能にする効果的な規制、および低炭素製品の体系的な公共調達などを通じて、移行の規模拡大と加速を支援することができる
3. 気候適応策への投資として、自然災害に対する防御策やリスク回避策を拡充し、気候変動に強い持続可能な食料生産や水の供給を促進することで、回復力のある都市、サプライチェーン、インフラを構築する

【参照ページ】
（参考記事）CEO Climate Alliance to world leaders: We support you in taking decisive climate steps at COP26
（日本語訳）CEO気候リーダー同盟、COP26に参加する世界のリーダーに向けた公開書簡を発表