英政府、企業報告制度を大幅見直しへ 戦略報告の簡素化や中堅企業の監査免除を検討
9月7日、英国のビジネス・イノベーション・科学・貿易省（BIST）は、企業報告制度の近代化に向けたコンサルテーション「Modernising Corporate Reporting to support long-term economic growth」を開始した。意見募集は11月30日までの12週間実施する。
改革案では、年次報告書・計算書類の主な利用者を投資家と債権者と位置付け、財務的に重要で意思決定に有用な情報に報告内容を重点化する。会社法、会計基準、規制上のルールに分散する開示要求の重複を減らし、企業規模や所有構造、経済的影響に応じた制度への移行を目指す。
中小・中堅企業（SMEs）については、一部の中堅企業を対象に、小規模企業に適用されている免除措置を拡大し、一定の企業には監査免除を認める案を示した。また、戦略報告について、詳細な規定を削減し、企業が自社の規模や事業特性に応じて業績、戦略、ガバナンスを説明できる仕組みを検討する。既存の気候関連財務開示要求は今回の提案による変更対象としていない。
このほか、コーポレートガバナンス・役員報酬報告の簡素化、年次株主総会（AGM）のオンライン開催に関する法的位置付けの明確化、年次報告書の電子化やデジタル開示の拡大なども検討する。政府は一連の改革を、企業の行政負担を25％削減する方針の一環に位置付けている。
原文：Modernising corporate reporting
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