英国、森林破壊規制の新方針を公表 2027年に英国版デューデリジェンス制度導入へ
6月23日、英国政府は、森林破壊対策を強化する新たな政策方針を公表し、2027年にイングランド、スコットランド、ウェールズで適用される新たな森林破壊規制を導入する方針を明らかにした。EUの森林破壊防止規則（EUDR）との整合性を確保しつつ、英国国内市場の維持と輸出主導型成長の両立を目指す。
英国政府は、2021年環境法および英国木材規則（UKTR）の強化を通じ、年間売上高100万ポンド超の事業者に対し、森林リスク商品および木材製品に関するデューデリジェンスの実施を義務付ける方針である。対象品目は、木材、牛肉、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆に加え、チョコレートや家具などの派生製品を含む。
対象事業者は、関連法令に適合して生産されたことを確認するためのデューデリジェンス体制を構築し、活動内容を報告するとともに、製品原産地の位置情報（ジオロケーションデータ）を含む証拠を保有する必要がある。英国政府は、EU向け輸出や北アイルランド向け商品の移動時に必要となるEUDRのデューデリジェンス情報と概ね同等の情報要件とすることで、企業負担の軽減を図るとしている。
北アイルランドでは、EU単一市場へのアクセス維持のため、EUDRが適用される。大企業・中堅企業は2026年12月30日から、小規模・零細事業者は木材製品について同日から、その他の対象製品については2027年6月30日から対応が求められる。
英国政府は、まず違法な森林破壊への対応強化を進め、将来的には「森林破壊フリー」基準への移行を目指す方針を示した。
原文：The UK’s approach to deforestation regulations
日本語参考訳：英国の森林破壊規制への取り組み
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