蓄電池、脱炭素と経済安保の中核へ　国内基盤強化が加速

6月2日、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議で、蓄電池産業に関する参考資料が示された。蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、自動車などモビリティの電動化、再生可能エネルギーの主力電源化、5G通信基地局やデータセンターのバックアップ電源を支える重要物資である。

リチウムイオン電池の世界市場は、2025年の23兆円から、2035年に46兆円、2040年に55兆円へ拡大する見込みだ。一方、2030年時点の世界需要予測は調査機関により約1,600～約2,900GWhと幅があり、足元の政策変更や環境変化を受けて見通しも変動している。

国内では、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池、部素材、製造装置を対象に設備投資や生産技術開発を支援する。供給確保計画の認定件数は蓄電池7件、部素材27件、製造装置8件の計42件で、事業総額は約1兆8,819億円、助成額は最大約6,682億円に上る。政府支援を含め、国内製造基盤は年100GWh以上へ増強される見通しである。

資料は、特定国への過度な依存リスクを踏まえ、サプライチェーン全体の競争力強化や、カナダ、豪州、米国、EUなどとの連携の重要性も示している。

原文：参考資料

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