Diginex、人権デューデリジェンス需要拡大を背景にThe Remedy Projectを買収

1月8日、ロンドンに本社を置くサステナビリティ分野のRegTech企業Diginexは、グローバル・サプライチェーンにおける労働・人権分野の助言および調査を専門とする香港拠点のThe Remedy Projectの買収を完了したと発表した。対価として、DiginexはThe Remedy Projectの単独株主に普通株100万株を発行し、今後3年間で一定の業績およびアーンアウト条件を達成した場合、追加で最大100万株を発行することを約束した。

本件により、Diginexのサプライチェーン・リスク評価ツール「diginexLUMEN」や労働者エンゲージメントを目的とした「diginexAPPRISE」と、The Remedy Projectが有する人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズム、是正措置に関する専門知見が統合される。企業は人権リスクの特定・監視に加え、実効的な是正対応を含む包括的な対応が可能となる。

この統合は、EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令など国際的な規制への対応を支援し、透明性と説明責任を備えたサプライチェーン構築を後押しするものと位置づけられている。

（原文）Diginex Completes Acquisition of The Remedy Project Amid Growing Global Demand for Human Rights Due Diligence in Supply Chains
（日本語参考訳）サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスへの世界的な需要が高まる中、Diginex社がThe Remedy Projectの買収を完了