1月23日、テキサス州の検事総長であるKen Paxton氏と10州の検事総長は、BlackRock、Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Bank of America、Citigroup、Morgan Stanleyといった主要金融機関に対し、特定のDEIおよびESGの方針が州法または連邦法に違反する可能性があると警告する書簡を送付した。これらの企業が、消費者や投資家よりも政治的な目的を優先するようなDEIやESGの取り組み、例えば人種・性別に基づく違法なクォータ制や急進的な環境政策を維持している場合、法的、契約上、または受託者責任に違反する可能性があると指摘している。各企業には、追加の審査のために説明を求める機会が与えられた。

この書簡は、Paxton氏の強い働きかけにより、米国に拠点を置く主要銀行がネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）から相次いで脱退したことを受けて送付された。NZBAは反エネルギー活動団体であり、加盟企業に対し、消費者や投資家の利益よりも気候変動対策を優先することを求めていると指摘された。Paxton氏は、「違法な人種・性別に基づくクォータ制度や『グリーンエネルギー』計画は容認されず、消費者と投資家に対する法的義務を順守するよう強く求める。違法行為が確認された場合、責任を追及する」との姿勢を示した。

さらに、Paxton氏は2023年10月、Wells Fargo、JPMorgan Chase、Morgan Stanley、Bank of Americaなどの金融機関に対し、Texas州のSenate Bill 13（政府機関がエネルギー企業をボイコットする企業と契約を結ぶことを禁止する法律）への適合性を調査するための審査を開始した。NZBAへの加盟が、これらの企業がエネルギー企業のボイコットに関与しているとみなされる可能性があったためである。しかし、Wells FargoがNZBAから脱退したことを受け、Paxton氏は同社に対する審査を終了した。

【参照ページ】
（原文）Attor­ney Gen­er­al Ken Pax­ton Warns Major Finan­cial Insti­tu­tions that DEI and ESG Com­mit­ments Could Lead to Enforce­ment Actions if Found to Vio­late State or Fed­er­al Laws
（日本語参考訳）ケン・パクストン司法長官は、大手金融機関に対し、DEIとESGへの取り組みが州法または連邦法に違反していることが判明した場合、強制措置の対象となる可能性があると警告した。