1月2日、ロイターによれば、投資銀行のモルガン・スタンレーは、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）からの脱退を決定したと発表したという。NZBAは、銀行・保険・アセットオーナー・運用機関等のイニシアチブの連合体であるGFANZの一員であり、ネットゼロへの移行を目的に設立された。

モルガン・スタンレーはその理由を明らかにしていないが、トップクラスの銀行は、化石燃料企業への融資を制限する動きが独占禁止法に抵触する可能性があるとして、その加盟をめぐって米国共和党の政治家たちから圧力を受けている。

モルガン・スタンレーの決定は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスのここ数週間の同様の動きに続くものである。
また、1月2日、米国を拠点とする環境保護団体は、ニューヨーク州に対し、金融セクターを規制し、その政策が気候変動目標に沿ったものであることを確認するよう求めた。

また、これらの大手銀行が脱退する流れを受け、GFANZは、大規模な民間資金動員のため、大規模な再編を行うと発表した。資本動員のため、新しいツールの開発と拡大に取り組み、官民パートナーシップとの協力も進めるという。

【参照ページ】
（原文）2025: NEW YEAR UPDATE FROM GFANZ SECRETARIAT
Morgan Stanley to leave sector climate coalition, 2025: NEW YEAR UPDATE FROM GFANZ SECRETARIAT
（日本語参考訳）2025: GFANZ事務局からの新年の最新情報