10月31日、ニューヨーク発—国際公共セクター会計基準審議会（IPSASB）は、世界初の公共セクター向け気候関連開示基準草案を発表し、コメントの募集を開始した。この基準は各国政府が気候変動対策への責任を果たすために必要な透明性を提供するもので、世界銀行の支援を受けて開発された。

IPSASB会長イアン・キャラザースは「気候変動対策には公共セクターの行動が不可欠であり、政府が政策ツールを駆使して経済全体の行動を促進できる」と述べた。コロナ禍後の財政状況が逼迫する中、強化された公共財政管理は一部のリソースを提供できるが、資本市場の支援が欠かせない。IPSASBの基準は、政府が一貫した、比較可能な情報を提供することで資本市場へのアクセスを維持する一助となる。

本基準「SRS ED 1」は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のグローバルベースラインに基づき、公共セクター特有のガイダンスを提供している。ISSB副会長スー・ロイド氏は「公共セクターが高品質で比較可能なサステナビリティ情報を開示することは、投資家の情報ニーズを満たすために重要である」と述べた。

IPSASBは、公共セクター関係者や会計士、サステナビリティ保証提供者に、2025年2月28日までに意見を提出するよう呼びかけている。また、11月13日には基準の発表を記念するオンラインイベントを開催する予定である。

【参照ページ】
（原文）IPSASB Issues Draft of Groundbreaking Climate-related Disclosures Standard for the Public Sector
（日本語参考訳）IPSASB、公共部門向けの画期的な気候関連開示基準の草案を発表