8月15日、SaaSテクノロジー企業であるEcoOnlineがカルフォルニア州の気候関連法に関する認識と準備を評価した調査の結果を発表した。この調査は、年収5億ドルを超える米国企業を対象に実施され、80％以上の企業が積極的にネットゼロプログラムを構築しており、サステナビリティ報告などに関する立法措置を待つことなくサステナビリティに関するプログラムやチームを設立していることが示された。

2023年末、カリフォルニア州は気候変動対策を加速するために2つの法案を導入した。1つは年間収益が10億ドルを超える企業にGHG排出量の開示を義務付け、違反した場合最大50万ドルの罰金を課すこと。もう1つは年間収益が5億ドルを超える企業に気候関連の財務リスクの報告を義務付け、1件につき最大5万ドルの罰金を科すことである。

EcoOnlineが実施したコンピューター支援電話インタビュー（CATI）による最近の調査により、これらの法案に対する米国企業の準備状況と遵守のために取られている措置が深く掘り下げられている。主要な調査結果は次の通りである。

1. サステナビリティと成長: 回答者の73％は、サステナビリティ関連業務を収益成長の手段と見なし、94％がブランド価値の向上手段と考えている。
2. 経営陣のリーダーシップ: 40％の回答者は、CEOまたは取締役会がサステナビリティに関する取り組みを主導するか、その責任を負っているとしている。
3. 成功のための予算: 85％の回答者は、今後3年間でサステナビリティ関連予算を増加させる予定があるが、C-Suiteや取締役会によって完全に資金提供され、優先された特定の予算を持つ企業は25％に過ぎない。
4. コスト配分: 25％の企業が現在の予算内でサステナビリティ関連業務に取り組んでおり、40％は専用の予算を持っている。
5. テクノロジーの利用: 84％の回答者が、立法を遵守するために専用のサステナビリティ関連業務用のソフトウェアを展開する計画を立てている。

【参照ページ】
（原文）New Survey Reveals Over 80% of U.S. Companies Building Net-Zero Programs Ahead of Legislation
（日本語参考訳）新たな調査で、米国企業の80%以上が法制化に先駆けてネットゼロプログラムを構築していることが明らかに