4月23日、欧州議会の議員たちは、人権や環境への悪影響に対処する義務を企業に課す重要な法律である企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の採択を374対235で決定した。

改正CSDDDは、この法律の対象となる企業数を大幅に縮小し、完全実施までのスケジュールを延長したもので、発効までには理事会の正式承認を得なければならない。

改正CSDDDの議会による採択は、2020年に欧州委員会が取締役の義務と持続可能なコーポレート・ガバナンス、およびサプライチェーンにおけるデューデリジェンス要件について検討したことに始まり、2022年2月に欧州委員会が提案したCSDDD草案に至る、規制を推進するための4年間のプロセスを踏襲したもので、上流のサプライチェーンおよび流通やリサイクルなど一部の下流活動において、児童労働や奴隷制度から汚染や排出、森林伐採、生態系へのダメージに至るまで、人と地球に与える影響を特定、評価、防止、緩和、対処、救済する企業の義務を定めている。

この法律はまた、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に自社の事業を合わせるための移行計画を採用することを企業に義務づけ、違反した企業を調査し罰則を科す監督当局を設置することを加盟国に義務づけている。

議会と理事会がこの新法について合意に達し、各機関による最終承認に向けて指令を送付した後、しかし、ドイツがこの規則が企業に与える官僚的かつ潜在的な法的影響を懸念して支持しないと脅したため、理事会での承認投票は1月に延期された。その後、イタリアも支持を撤回したと報じられたため、その成功はさらに疑問視され、2月下旬には、フランスが新ルールの適用範囲をEUの大企業のみに大幅に縮小しようと土壇場で努力したため、結局、可決には至らなかった。

その後、いくつかの重要な妥協を経て、加盟国は先月、最終的にCSDDDを承認した。改訂されたCSDDDでは、新規制の対象となる企業の閾値を500人から1,000人に、売上高を1億5,000万ユーロ（約249億円）から4億5,000万ユーロ（約748億円）以上に引き上げることで、企業数を大幅に縮小した。この新しい基準値により、CSDDDの対象となる企業数はおよそ3分の2に削減されることになる。また、これまでリスクの高いセクターに対して設けられていた低いしきい値も撤廃されたが、後に再検討される可能性もある。

CSDDDのその他の変更点としては、段階的な法改正が含まれ、まず2027年に従業員5,000人以上、売上高15億ユーロ（約2,495億円）以上の企業が対象となり、続いて2028年に従業員3,000人以上、売上高9億ユーロ（約1,497億円）以上の企業が対象となり、2029年にはそれ以外のすべての企業が対象となる。また、改正CSDDDでは、企業が財政的インセンティブを通じて気候移行計画の実施を促進するという要件も削除された。

【参照ページ】
（原文）Due diligence: MEPs adopt rules for firms on human rights and environment
（日本語参考訳）デューデリジェンス 欧州議会、人権と環境に関する企業向け規則を採択