2月20日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、炭素除去の定量化、モニタリング、検証のための認証枠組みを確立する新規制について暫定合意に達したと発表した。本合意は、EU法制における包括的な炭素除去および土壌排出削減の枠組みの発足に向けた重要な一歩となる。

炭素除去は、気候変動との闘いにおける重要な手段として台頭しつつあるが、大気から炭素を回収・貯蔵する技術やソリューションのほとんどは、まだかなり初期段階にある。2022年に発表されたIPCCの画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年にわたって年間数十億トン規模の二酸化炭素除去（CDR）方法が含まれている。

炭素除去ソリューションには、直接空気回収プロジェクトのような産業技術から自然の炭素吸収源まで様々なものがある。炭素除去プロジェクトに対する資金調達は、炭素クレジットや政府のインセンティブなど、さまざまなソースから行われる。

新しい合意の重要な側面のひとつは、規制の範囲を土壌の排出削減にまで拡大し、炭素除去の定義を特定の種類に偏らせるのではなく、IPCCに沿ったオープンなものとしたことである。

また、合意された枠組みでは、炭素除去活動と排出削減活動のカテゴリーを区別している。これには、大気中または生物起源の炭素を数世紀にわたって貯蔵する恒久的な炭素除去、35年以上持続する長期製品への一時的な炭素貯蔵、森林や土壌の修復、湿地管理などの炭素農法による一時的な炭素貯蔵、炭素農法による土壌の排出削減などが含まれる。

同協定は、欧州委員会の認証基準である定量性、付加性、長期的貯蔵、持続可能性を維持し、欧州委員会は、専門家グループの支援を受けながら、さまざまな種類の炭素除去活動に合わせた認証方法を開発することを求めた。

さらに本合意は、モニタリング期間中に炭素が大気中に放出される「逆戻り」のケースに対応するため、認証方法を開発する際に、前払い保険などの責任メカニズムを含めるよう、欧州委員会に求めている。

暫定合意の達成により、新規則は発効前にEU理事会および議会で正式に採択される必要がある。

【参照ページ】
（原文）Climate action: Council and Parliament agree to establish an EU carbon removals certification framework