2月5日、欧州議会と欧州理事会の議員らは、ESG格付けプロバイダーを規制し、ESG格付けの信頼性と比較可能性を高め、プロバイダーの利益相反を防止するための規則を導入する案について暫定合意に達したと発表した。

新たな規制は、ESG格付けプロバイダーを欧州市場規制当局であるESMAの管轄下に置くもので、プロバイダーは規制当局の認可と監督を受け、格付けに使用される手法や情報源を含む分野の透明性要件を遵守することが求められる。

投資家がESGを考慮した投資プロセスをますます取り入れるようになり、ESG格付けやデータのプロバイダーに対する需要が急増している中、プロバイダーの活動や事業は一般的に市場や証券規制当局の対象外となっているため、新たな合意は、ESG格付けやデータのプロバイダーを規制する圧力が高まる中で結ばれた。

2021年初め、ESMAは欧州委員会の金融サービス調整官Mairead McGuinnessに書簡を送り、ESG格付けセクターの現在の非規制状態とその結果としての透明性の欠如が投資家に潜在的なリスクをもたらすと助言した。2021年7月、欧州委員会は新たな「持続可能な金融戦略」を発表し、その中でESG格付けの信頼性、比較可能性、透明性を向上させるための措置を講じることを約束し、その後ESMAに市場参加者の調査を開始するよう要請した。

2023年6月、EU委員会は、ESG格付けプロバイダーをESMAの監督下に置き、厳格で客観的な手法の使用、利益相反の防止、手法、モデル、主要な格付け前提条件の透明性向上などを要件とする、品質と信頼性を確保するための提案を発表した。

EU理事会と欧州議会の新たな合意の主な側面には、規制の対象となるESG格付けの明確化が含まれ、環境、社会、人権、ガバナンスの要素を含む格付けが含まれる。

新規制では、EU域内に設立されたESG格付けプロバイダーはESMAの認可を受ける必要があり、EU域外に設立されたプロバイダーはEU域内で活動するために、EUの認可を受けたプロバイダーの承認を受けるか、定量的基準に基づいて承認されるか、プロバイダーの出身国当局とESMAの対話に基づく同等性判断の対象となる必要がある。

本合意はまた、小規模のESG格付けプロバイダーに対し、3年間の任意登録制度を導入した。この制度には、ESMAの監督手数料の支払い免除、コンプライアンスと透明性要件の緩和が含まれるが、3年経過後はコンプライアンスと監督手数料を全額支払うことになる。

欧州委員会の提案では、ESG格付けから特定の業務を分離することが求められており、格付けプロバイダーはこれらの業務を提供することは認められていなかったが、今回の合意では、これらの業務とESG格付け業務との間に明確な分離があり、潜在的な利益相反を回避するための措置が講じられている限り、一部の業務について別法人を設立しないことが認められている。

また、ESG格付をマーケティング・コミュニケーションの一環として開示するフィナンシャル・アドバイザーに対しては、格付に使用した手法に関する情報をウェブサイトに掲載することが義務付けられる。

仮合意が達成されたことにより、新規則は正式に発効する前にEU理事会と議会で正式に採択される必要があり、18ヶ月後に適用が開始される。

【参照ページ】
Environmental, social and governance (ESG) ratings: Council and Parliament reach agreement