12月22日、消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を共同で発表した。本パッケージは、諸外国の動向を踏まえつつ、食品ロス削減に対する包括的な対策を提供している。

過去5年間の平均食品ロス量は614万トンで、日本政府は2030年までにこの量を489万トンにまで削減する目標を掲げている。製造・流通段階での食品ロスは約24万トン、外食段階でのロスは約20万トン、家庭段階でのロスは約14万トンで、総計で約60万トンとなっている。これらのロスを減少させ、必要な人々に提供することで、目標の約半分にあたる約120万トンの削減が可能とされている。

政府は6月に「経済財政運営と改革の基本方針2023」を閣議決定し、食品の寄附促進や法的措置、フードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討など、食品ロス削減に向けた施策パッケージを2023年末までに策定することを掲げていた。

今回の施策パッケージには未使用食品の提供、外食の持ち帰り促進、事業および家庭での食品ロスの削減に関するフードバンクの推進などが含まれている。具体的な施策としては、各省庁での担当役割の設定や賞味期限の見直し、食品事業者への大括り表示の推進などが挙げられている。

【参照ページ】
⾷品ロス削減⽬標達成に向けた施策パッケージ概要