9月5日、Transition Pathway Initiative（TPI）のGlobal Climate Transition Centre（世界気候移行センター）が発表した新たな分析によると、銀行は融資活動による気候変動への影響を削減する目標を設定する傾向が強まっており、融資による排出量の開示や気候変動リスクのガバナンスなどの分野で改善が進んでいるが、すべての融資活動を対象としたネット・ゼロ目標を開示している銀行は5％未満と、大きなギャップが残っている。

2017年に設立されたTransition Pathway Initiativeは、アセットオーナーが主導し、アセットマネージャーが支援する世界的なイニシアティブで、低炭素経済への移行に向けた企業の準備状況を評価し、気候変動への取り組みを支援している。TPIセンターは、2022年に気候変動と環境に関するグランサム研究所に設立され、低炭素経済への移行における金融界と企業界の進捗状況に関する調査とデータを提供している。

通常、金融機関の気候変動への影響の大部分は融資活動が占めており、融資による排出量は運用による排出量の数百倍に上ることが多い。本調査では、TPIセンターが最近発表したネット・ゼロ・バンキング評価フレームワークに従って、世界最大規模のグローバル銀行26行を評価した。

報告書によると、銀行は事業戦略への気候変動の統合に向けて大きく前進しており、大半の銀行がネット・ゼロ・ファイナンスによる排出量目標を設定し、ほとんどの銀行が炭素集約型部門の排出量削減目標を導入している。しかし、気候変動に焦点を当てた銀行の行動が改善された一方で、報告書では、銀行がその戦略や融資活動を世界的な気候変動目標に合致させるためには、大きな前進の余地があることも示された。

例えば、26行のうち20行（77％）が、2050年までに融資による排出量をネット・ゼロにするというコミットメントを開示しているが、融資、資本市場活動、投資銀行業務、資産運用、アドバイザリー業務など、オン・オフバランスシートのどの活動がコミットメントに含まれるかを開示している銀行は、その半分に過ぎず、実際にオン・オフバランスシートの全活動をカバーするコミットメントを開示している銀行は、1行のみであった。

同様に、報告書では、高排出セクターの中期的な脱炭素化目標を設定する銀行の数が大幅に増加し、少なくともいくつかのセクターの目標を設定している銀行が85％と、2022年の事前調査の33％から増加していることがわかった。しかし、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標に合致しているのは、石油・ガスセクターの目標の約3分の1、電気事業セクターの目標の半分以下であることがわかった。さらに、どの銀行も、食品、多角的な鉱業、製紙、化学など、排出量の多いセクターの目標を設定していなかった。

また、銀行のセクター別目標設定は、まだ広く戦略に取り入れられていないようで、融資を受けた排出削減目標に対して、顧客企業が移行計画を策定していることを要件とするなどの融資条件を設定している銀行は、6行にとどまった。

報告書では、銀行の気候変動関連の情報開示において大きな進展が見られ、少なくとも1つのセクターについて、69％の銀行が融資による絶対排出量を開示している（2022年には33％のみ）。さらに、17行が気候変動リスクを主要なリスク項目として開示しているが、物理的気候変動リスクのシナリオ分析結果を開示しているのは8行のみであり、移行リスクについては6行のみである。

本報告書では、銀行の持続可能な資金調達活動についても調査しており、70％近くの銀行が、気候変動対策に向けた資金調達を増やす目標を掲げていることが示されている。しかし、これらの目標に関する詳細は不明確であることが多く、外部基準に基づく「気候変動対策」の定義を開示している銀行は5行のみであり、また、昨年の気候変動対策に向けた資金調達の総シェアを開示している銀行はなかった。

【参照ページ】
No banks disclosed the share of total finance directed towards climate solutions in the last year, according to analysis by the TPI Centre