8月17日、国際労働機関（ILO）は新しい報告書「Financing mechanisms for promoting social inclusion in skills and lifelong learning systems: Global overview of current practices and policy options」を発表し、不利な立場にある人々の参加を強化するために、スキル開発および生涯学習のための財政的メカニズムを見直し、採用すべきであると提唱した。

本報告書は、個人、訓練提供者、企業を対象とした既存の融資手段の有効性を分析した初の世界的研究である。また、訓練を最も必要とする人々に確実に行き渡らせるために、先進国および開発途上国において、これらの手段をどのようにより効果的に適用すべきかを提言している。

農村地域の人々、女性、障害者、少数民族、若者、高齢者、インフォーマル経済の労働者は、スキル開発制度へのアクセス・参加が不可能であり、労働力率の低下や男女間の賃金格差の根強さの一因となっていると指摘。スキル開発に拠って、彼らの雇用可能性を促進し、企業の生産性と競争力を高め、経済の多様化と生産的転換を支援することができるとした。

報告書によれば、不利な立場にある人々の訓練を奨励するための最も適切な財政的インセンティブは、適切に設計された助成金、対象を絞った訓練バウチャー、補助金、手当、または授業料アプローチである。一方、融資は、負債を嫌う低所得者を支援し、安心させるように設計されるべきであるとした。一方、対象を絞らない無償の技術・職業教育訓練（TVET）、非正規雇用が多い状況での税制に基づくインセンティブ、間接・直接コストの両方をカバーしない協調融資などは多くの不利な立場にとって効果がない可能性があることを強調している。

報告書はまた、企業に対する効果的な資金調達メカニズムも紹介している。これには、企業がより不利な立場にある労働者を訓練することを奨励するために利用可能な、対象を絞った助成金や税制優遇措置などが含まれる。

多くの低・中所得国における小規模企業、特にインフォーマル・セクターの企業は、不利な立場にあるオーナー経営者や非正規雇用者が多い可能性が高い。さらに、こうした企業には支援が届きにくい。本報告書では、雇用主や企業会員組織、研修プロバイダー、非政府組織などの仲介組織に助成金を提供することが、このグループに手を差し伸べるための最も一般的なアプローチであると提言している。

【参照ページ】
（原文）Effective financing mechanisms for skills development can tackle inequality woes, says a new ILO report
（日本語訳）ILO、報告書で低所得者向け資金制度の確立を提唱