環境省は7月20日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固めた。22年度予算の概算要求に制度新設を盛り込み、具体額は年末の予算編成までに詰める。
先行地域の指定は22年度中に始まり、政府は少なくとも100カ所を選ぶ方針。家庭やオフィスなどの電力を再生可能エネルギーで賄う。
【参照ページ】脱炭素へ、22年度に新交付金
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