3月31日、米国財務省および国税庁は、消費者のコスト削減、強靭な産業基盤の構築、米国内の製造業の活性化、エネルギー安全保障に不可欠な志を同じくするパートナーとのサプライチェーンの強化につながるインフレ削減法の新しいクリーンカー条項に関するガイダンス案を発表した。インフレ抑制法が制定されて以来、米国のクリーンカーとバッテリーのサプライチェーン全体で、少なくとも450億ドル（約6兆円）の民間投資が発表されており、本ガイダンスは、米国の労働者、企業、消費者が引き続き利益を得られるよう支援するものである。

提案された規則制定通知（NPRM）は、クリーンカー減税の対象となる車両が北米で最終組み立てられ、バン、ピックアップトラック、スポーツ用多目的車のメーカー希望小売価格が8万ドル（約1,056万円）、それ以外の車両は5万5000ドル（約726万円）を超えないというインフレ抑制法の要件について、メーカーに明確性と確実性を提供する。

12月に発表されたホワイトペーパーで詳述された予想されるアプローチに基づき、NPRMは、インフレ抑制法に基づく重要な鉱物とバッテリー部品の要件を満たす方法についても説明している。

7,500ドル（約100万円）の控除を受けるには、クリーンカーは、自動車に含まれる重要な鉱物とバッテリー部品の両方について調達要件を満たす必要がある。2つの要件のうち1つを満たす車両は、3,750ドル（約50万円）のクレジットを受けることができる。

重要鉱物の要件を満たし、3,750ドル（約50万円）の控除を受けるには、電池に含まれる重要鉱物の価値のうち、米国または米国と自由貿易協定を結んでいる国で抽出または加工されるか、インフレ抑制法で義務付けられた北米でリサイクルされることが適用割合となる。

また、NPRMは、米国が自由貿易協定を結んでいる国を特定するための原則を提案している。この用語には、新たに交渉された重要鉱物協定も含まれる可能性がある。

協定は、EV用バッテリーに含まれる重要鉱物の貿易を含め、特恵ベースでの貿易障壁の削減または撤廃、新たな貿易障壁を課さないことの約束、貿易に影響を与える主要分野における高水準の規律の確立、輸出制限の削減または撤廃、輸出制限の課さないことの約束の有無に基づいて検討される。

NPRMは一般公開され、2023年4月17日に連邦官報に掲載される予定である。2023年4月18日以降に運行開始される車両は、規則で定められた重要鉱物とバッテリー部品の要件の対象となる。この日、FuelEconomy.govには、適格メーカーがIRSに新クリーン車クレジットを申請するための要件を満たしていると示した適格クリーン車のリストが、クレジット額を含めて掲載される予定である。

【参照ページ】
（原文）Treasury Releases Proposed Guidance on New Clean Vehicle Credit to Lower Costs for Consumers, Build U.S. Industrial Base, Strengthen Supply Chains
（日本語訳）米財務省、サプライチェーン強化のための新しいクリーンカー・クレジットに関するガイダンス案を発表