2月21日、インド・英国・米国の政府は、企業、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、多国間資金提供機関とともに、インドにおけるゼロエミッション車（ZEV）への移行加速を支援するパートナーシップの最初の対話を開始した。本会合は、インドにおける電気モビリティの導入を含む「グリーン成長」を後押しする2023年連邦予算が発表された直後に行われた。

参加者は、インドのZEV移行計画を支援し、他国が追随するモデルを確立するため、インドと共同でZEV国パイロットプログラムを立ち上げた。また、ZEV新興市場イニシアティブ（ZEV-EM-I）を通じて、インド政府と業界関係者とのパートナーシップを深め、公共政策の改善と民間投資の機会拡大を図った。

インドにおけるゼロエミッション車への加速的移行を支援するパートナーシップは、2022年のCOP27でZEV-TCが発表したものである。今回の初回対話では、関係者が以下3つの重要なトピックについて議論した。

• インドのZEVへの移行における優先事項
• 野心・経験・官民にわたるインドへの既存の投資等へのレビュー
• インドのZEV移行を加速させ、G20サミット、クリーンエネルギー閣僚会議、COP28前の国際協力を形成するためのより強い協力と協調の新しい機会の模索について

本会議は、新たな官民パートナーシップの確立と各国への支援強化を目指し、2023年に予定されている新興国での対話シリーズの第一弾となった。本イニシアティブには、アルカディス、ブルームバーグNEF、Eşarj Enerjisa、フィフスウォール、富士通、グラブ、日立、ホンダ、KPMG、リースプラン、リンクトイン、ペプシコ、ドイツポストDHLグループ、ウーバーといったZEVバリューチェーンの大手国際企業が既に参加している。

これらの参加企業は、自社の事業におけるZEV移行に500億米ドル（約6兆円）以上を投資し、2030年までに200万台以上のEVを導入することを既に約束している。これらの企業は、ラテンアメリカと東南アジアの特定の新興市場で対話を開始し、支援政策による投資の加速とリスク軽減を目指す。

【参照ページ】
（原文）Governments and businesses unite to advance zero-emission vehicle adoption in India
（日本語参考訳）インド、ゼロエミッション車の普及を進めるため、政府と企業が一体