バンク・オブ・アメリカ、インフレ抑制法に伴う旺盛な需要を見込み、家庭用EV充電器への融資を開始
2月8日、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、EVローンに加えて、家庭用EV用充電器も融資対象とする新たなローンを導入することを発表した。
BofAの消費者向け自動車関連商品の責任者であるファビアン・ティエリーによると、最近成立したインフレ抑制法(IRA)などを背景に、EVの需要が急増していることから、同行はこの新しいサービスを開始することになった。
BofAが引用した業界調査の統計によると、家庭用EV充電器の需要は今後数年間で急増し、2021年には130万台に過ぎなかったのが、2030年には2750万台近くに達し、米国の道路を走るEVの同様の成長パターンと並ぶと予想されている。
BofAはここ数年、サステナブル・ファイナンス活動を積極的に展開しており、今回の新たな融資の提供はその一環となる。同行は2021年に、低炭素で持続可能な経済への移行を加速させることを目的とした「環境ビジネスイニシアティブ」における1兆ドル(約132億円)の目標を含め、2030年までに1兆5000億ドル(約198億円)の持続可能な金融の動員・展開を達成する目標を設定した。
先月ダボスで開催されたWEFフォーラムで、BofA会長兼CEOのブライアン・モイニハンは、企業が直面する市場や地政学的な逆風にもかかわらず、2022年に持続可能な金融の需要が成長を続けていることを示した。
【参照ページ】
(原文)BofA to Offer Financing for Residential Electric Vehicle Charge
(日本語参考訳)BofA、家庭用電気自動車充電器への融資を開始