Honda、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた組織運営体制の変更を発表

Honda、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた組織運営体制の変更を発表

1月24日、Hondaは、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向け、2023年4月に組織運営体制の変更を発表した。「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて昨年実施した組織変更の方向性をさらに強化し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指す。

具体的な変更内容は以下の3点である。

① 電動事業開発本部の新設
電動事業の強化に向けて昨年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。
本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

②地域本部の組織再編
現在の6地域本部を「北米」、「中国」、「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設。グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。

③コーポレート領域の組織再編
コーポレート戦略本部を新設。新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを強化する。また、コーポレート管理本部を新設。企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。

同社は電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指す。

【参照ページ】
(原文)組織運営体制の変更について(2023年4月1日付)

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る