アクセンチュアとUNGCの調査:87%のCEO、SDGsがリスクにさらされていると回答

アクセンチュアとUNGCの調査:87%のCEOはSDGsがリスクにさらされていると回答

1月12日、アクセンチュアと国連グローバル・コンパクト(UNGC)が発表した新しいサーベイによると、ビジネスリーダーがサステナビリティを最優先事項と考えるようになっている一方、10人中9人近くが、地政学的・経済的な新たな課題によって世界の持続可能な開発目標(SDGs)の進捗がリスクにさらされていると考えている。

本報告書では、アクセンチュアとUNGCが128カ国、18業種の2,600人以上のCEOを対象に調査を行い、UNGC加盟企業のCEO・議長・社長に対して130以上のインタビューを実施した。

本調査に参加した CEO は、不確実性がますます高まり、複数の破壊的な勢力がビジネス上の課題となっていることを強調した。CEOたちが挙げた最も影響力のある課題は、インフレ、人材不足、公衆衛生の脅威、気候変動、貿易規制などである。

こうした課題に直面する中、CEOの87%は、現在の地政学的リスクによって、世界が国連のSGDsを達成する能力は制限されると回答している。43%のCEOが、地政学的な不安定さが自社のサステナビリティへの取り組みを後退させていると回答しており、そのうち49%が中小企業のCEOであった。

SDGsの進捗が遅れている一方、ビジネスリーダーはますますサステナビリティに注力していると報告している。調査対象となったCEOの72%は、自社のサステナビリティ・パフォーマンスに責任を持つことに同意している。2013年の調査では19%にとどまっていた。同様に、調査回答者の98%が、CEOの役割は自社のビジネスをより持続可能なものにすることであると同意し、2013年から15ポイント増加していた。

複数のCEOがサステナビリティの目標が軌道に乗っていないと報告する一方で、多くのCEOがこうした課題に直面した際の回復力を高めるため、サステナビリティ関連の取り組みに投資を続けている。63%のCEOがサステナビリティのための新製品やサービスを発売していると回答し、約半数が化石燃料使用への依存を減らすために再生可能エネルギーに投資している(49%)、循環型ビジネスモデルへ移行している(49%)と答えている。

CEOのサステナビリティへの取り組みの多くは、バリューチェーンやサプライチェーンを対象としている。54%が自社のバリューチェーンの社会的影響に対する可視性を強化していると回答し、55%がバリューチェーンのサステナビリティデータ収集能力を強化、34%がスコープ3排出量を削減、33%がバリューチェーンにおけるESG成果のインセンティブを付与しているという。

アクセンチュアによれば、政府および規制政策の重要性が増すにつれ、CEOたちは、ESG報告の標準化、グローバルな炭素市場、持続可能なビジネスモデルに対するインセンティブなど、政策変更に対する政府の関与を高めるよう求めている。

【参照ページ】
(原文)Alarmed by Speed and Scale of Disruption, CEOs Embrace Sustainability to Build Long-Term Resilience, According to UN Global Compact and Accenture
(日本語参考訳)アクセンチュアとUNGCの調査:87%のCEOはSDGsがリスクにさらされていると回答

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る