11月1日、農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行った。本認定は、本年9月に運用を開始した同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定第1弾となる。
みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカー等の事業計画を国が認定し、認定を受けた者は設備投資の税制・金融上の支援措置を受けることができる。
今回認定されたのは、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社山本製作所、アイケイ商事株式会社、三菱マヒンドラ農機株式会社、株式会社オーレック、佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市である。
今後、各事業者において認定された実施計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、ペレット堆肥の広域流通等が図られることが期待されている。