10月5日、ダイキン工業株式会社は、脱炭素の推進を目的に相互に連携を強化するため、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結した。

北九州市は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「ゼロ・カーボンシティ」を表明している。現在「再エネ100％北九州モデル」を構築し、2025年までに市内にある約2,000の公共施設全てにおける再生可能エネルギー100％電力化をはじめ、太陽光発電、蓄電池の導入拡大、エアコンなどの機器の省エネ化を推進している。2022年4月には国から「脱炭素先行地域」に選定された。

同社は、このような北九州市の理念や構想に共感し、同市の「再エネ100%北九州モデル」の取り組みのもと、すでに市内127校の小中学校等において、初期コストをゼロにする「第三者所有方式」を用いた高効率空調機の導入や、IoTを活用した設備管理による機器の長寿命化を進めている。

今回の協定締結は、これまでの両社による取り組みを加速させ、脱炭素に向けたさらなる連携を図るものだ。具体的には、北九州都市圏における第三者所有方式による高効率設備の普及支援による施設の省エネ化に加え、空調機を利用した地域単位のエネルギーマネジメントに取り組む。

ダイキンは今後気候変動等の社会課題解決への貢献と事業成長の両立を目指し、空調機の電力消費の抑制や冷媒の漏えい防止などの環境負荷減に加え、高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、エネルギーの効率的活用などの新たな環境ソリューションの創出に取り組んでいくという。

【参照ページ】
北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結