7月28日、欧州委員会は、EU加盟国のデジタル化の進展を追跡する「2022年デジタル経済・社会指数（DESI）」の結果を公表した。パンデミックの間、加盟国はデジタル化の取り組みを進めてきたが、デジタルスキル、中小企業のデジタル変革、先進的な5Gネットワークの展開における格差の解消には未だ苦戦している。デジタル分野の改革と投資に充てられる約1,270億ユーロ（約17兆3,400億円）の復興・回復基金は、デジタル変革を加速させる前例のない機会を提供している。

調査結果によると、ほとんどの加盟国でデジタル変革が進んでいる一方で、人工知能（AI）やビッグデータといった主要なデジタル技術の企業への導入は依然として低い水準にとどまっている。高度に革新的なサービスやアプリケーションに必要な接続性インフラ（特に5G）の完全配備を確保するための取り組みを強化する必要がある。デジタル技術もまた、加盟国がより大きな進展を必要とする重要な分野である。

欧州議会とEU加盟国が合意した「デジタル化の10年への道」に関する欧州委員会の提案は、DESIが対象とするすべての次元で前進するために、加盟国とEUとのより深い協力を促進するものである。本提案は、加盟国が共同コミットメントを行い、グローバルな状況下での総合力と回復力を強化する多国間プロジェクトを立ち上げるための枠組みを提供する。

フィンランド、デンマーク、オランダ、スウェーデンは、依然としてEUのフロントランナーである。しかし、AIやビッグデータなどの高度なデジタル技術の導入率は30％を下回り、2030年の「デジタル化の10年」の目標である75％にはほど遠い。

EUはデジタル化のレベルを向上させ続けており、低レベルからスタートした加盟国も、より速い成長率で徐々に追いついてきている。特に、イタリア、ポーランド、ギリシャは、過去5年間にDESIのスコアを大幅に向上させ、欧州の資金援助も受けながら、デジタルに対する政治の焦点を強化した持続的な投資を実施した。

EUは、デジタル変革を支援するために投入した1,270億ユーロ（約17兆3,400億円）は、これまでに理事会で承認された25カ国の復興・強靭化計画におけるデジタル関連の改革と投資に充てられる。これは、改革と投資の両方によって、デジタル化を加速し、EUの回復力を高め、外部依存を低減するための前例のない機会である。加盟国は、回復・復興支援基金（RRF）割り当て額の平均26％をデジタル変革に充て、義務付けられた20％の基準値を上回った。RRF割り当ての30％以上をデジタルに投資することを選択した加盟国は、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグ、アイルランド、リトアニアである。

デジタルを重要な優先事項と位置づけ、政治的支援を提供し、明確な戦略、強固な政策、投資を行うことは、デジタル変革への道を加速し、「デジタル化の10年」で示されたビジョンの達成に向けてEUを軌道に乗せるために必要不可欠な要素である。

【参照ページ】
（原文）Digital Economy and Society Index 2022: overall progress but digital skills, SMEs and 5G networks lag behind
（日本語訳）欧州委員会、「2022年デジタル経済・社会指数」の結果を公表