3月29日、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラックなどを含む、7団体は世界主要銀行の化石燃料への融資状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report 2022」を発表した。

本報告書では、化石燃料産業のための商業銀行と投資銀行の融資とその集計を行っており、パリ協定が採択されてからの6年間で、世界60ヶ国からの化石燃料への融資は4.6兆ドルに達し、2021年だけでも7,420億ドルを超えているとした。

また本報告書は、銀行が化石燃料の拡大への融資を中止し、支援を完全にゼロにする政策を直ちに実行する必要性を強く強調している。さらに、化石燃料への融資は依然として米国の4銀行（JPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ）が独占しており、過去6年間に確認された化石燃料への融資の4分の1を占めている。化石燃料への融資が一番大きい銀行として、報告書はカナダのRBC、ヨーロッパのバークレイズ、日本のMUFGを挙げている。

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（原文）FOSSIL FUEL FINANCE REPORT 2022