4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は気候変動への影響が懸念されるセクターポリシーの厳格化を含む「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定を発表した。今回は「石油・ガスセクター」「工業セクター」「パーム油セクター」において改定が行われている。

「石油・ガスセクター」では、従来からファイナンスの検討において強化デューデリジェンスなどを実施してきたが、今般、「ファイナンスに際して特に留意する事業」に追加し、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスを明確化する。

「工業セクター」では、従来から山頂除去採掘方式での石炭採掘事業へのファイナンスを禁止していたが、今般、気候変動等への影響を踏まえ、発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止した。

「パーム油セクター」では、従来からファイナンスを検討する際、認証の取得や取得に係る行動計画の提出など、顧客の環境・社会配慮の実施状況を確認する旨を定めていたが、今般、取得を求める認証をRSPO に限定した。

本フレームワークは5月1日から適用を開始する。また、MUFGは事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて引き続き定期的に見直しを行い、高度化を図っていく。

【参照ページ】
「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について