3月4日、ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社は、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることへの合意を発表した。今後両社で合弁会社を設立し、高付加価値のEVを共同開発・販売する。

両社は、今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社の設立を目指す。

本提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指す。

新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定している。新会社はEV車両の企画・設計・開発・販売などを行う想定だが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担うことを想定している。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

【参照ページ】
ソニーとHonda、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意