2月8日、丸紅株式会社（丸紅）はインドネシア国有石油会社（プルタミナ社）とインドネシア共和国における脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結した。

地球温暖化を背景として気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は喫緊の課題となっている。このような状況下で、両社はCO2の回収・有効利用・貯蔵（Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage（CCUS））事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する予定だ。

本覚書を通じて両社は、インドネシアにおける丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのCO2回収・貯蔵（Bio-Energy with Carbon Capture and Storage（BECCS））事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組んでいく。

プルタミナ社は、2030年までにGHG排出量を2010年比で30%削減すると共に、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギーを開発するなど、インドネシア政府が掲げる2060年カーボンニュートラルの目標に貢献する方針を掲げている。

丸紅は、2021年3月に策定した気候変動長期ビジョンに基づき、世界の気候変動対策への中長期的な貢献を果たすべく、CCUS事業の開発を通じて地球温暖化対策への取り組みを強化すると共に、プルタミナ社との積極的な事業展開を通じて、同国の持続可能な経済発展に貢献すると述べている。

【参照ページ】
　インドネシア国有石油会社（プルタミナ社）との覚書締結について