1月12日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、科学的根拠に基づく気候目標を設定する企業や組織の採用を拡大するため、2022年の行動計画を発表した。2015年に設立されたSBTiは、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の協力により結成され、科学に基づく環境目標設定を標準的な企業行動として確立することを目的としている。

SBTiの共同創設者であり運営委員であるシンシア・カミスは、SBTiのウェブサイトのブログ記事で、特定のセクターに対するガイダンスやリソースの範囲の拡大、目標に対する進捗を追跡するための枠組みの立ち上げ、範囲3の目標設定のさらなる開発など、来年に向けた組織の取り組みについて詳述している。

SBTiは、目標設定と気候変動対策への企業の参加を促進するため、セクター別のガイダンスとリソースを幅広く開発することを目指す。2021年11月には、金融機関向けのネットゼロ基準の開発プロセスの開始を発表し、「金融機関向けネットゼロ基準」のドラフトを今年初めに公表し、最終的な基準を2023年初めに公表する予定としている。SBTiは現在、森林、土地、農業、航空・海運、セメント、鉄鋼、建築、化学などのセクターに対するガイダンスを含む、セクター別の活動を拡大することを目指している。

SBTiが今年計画している重要な活動の1つは、科学的根拠に基づく目標に対する組織の進捗を追跡するための標準化された堅牢なメカニズムを提供するための測定・報告・検証（MRV）フレームワークの開発である。MRVは2022年第4四半期に開始されると予想されている。このMRVイニシアチブは、SBTiが最近発表したネットゼロ基準に続くもので、ネットゼロ排出を達成するための企業のコミットメントを評価・認証するために使用される。

バリューチェーンの脱炭素化は、世界の企業の持続可能性イニシアティブの主要な焦点となっている。これは、ビジネスが気候に与える影響への取り組みが、企業の排出量の大部分を占める「スコープ3」と呼ばれる企業が直接コントロールできない排出量の削減にますますシフトしているためである。SBTiは、2022年にスコープ3の目標設定方法と基準を包括的に見直し、ベストプラクティスと新しいネット・ゼロ・スタンダードとの整合性を確保すると表明している。

さらに、SBTiは、アフリカ、中南米、東南アジアなどの発展途上地域において、より多くの企業が科学的根拠に基づく気候変動目標を設定することを目指し、「国別活性化プロジェクト」を継続することを目標としている。

【参照ページ】
（原文）SBTi Climate Action in 2022
（日本語訳）SBTi 気候変動行動計画2022