10月20日、英保険大手LGIMの最新版の一部として発表された最新の調査結果によると、家庭レベルでのクリーンでグリーンな技術への移行において、裕福でないコミュニティが取り残されるリスクがあることが判明した。

同社の最新の調査によると、年収2万ポンド（約300万円）以下の世帯は、年収4万ポンド（約600万円）以上の高所得世帯に比べて、環境技術の導入が大幅に遅れており、英国では、気候変動への移行を富裕層だけに限定することで、ネット・ゼロ計画を頓挫させる危険性があるとした。

具体的に高所得世帯は、低所得世帯（それぞれ8％、4％、44％）に比べて、自宅に再生可能エネルギー源を設置している（20％）、EVを運転している（18％）、自宅にスマートメーターを設置している（53％）、といった差が産まれている。

本調査では、個別世帯の努力に頼るのではなく、政府・自治体・家庭側のコストを政府が負担し、コミュニティ単位での転換を進める必要があるとしている。

【参照ページ】
（原文）Household inequalities threaten UK target of Net Zero emissions by 2050
（日本語訳）2050年までに排出量をゼロにするという英国の目標を脅かす家庭の不平等