SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 Charm Industrial、炭素除去9万トンへ JPMorganChase... 2026.06.11 企業報告の次の一手を考える──ESRS、ISSB、AI、そして... 2026.06.11 Ecobank、世界初の自然債を発行 アフリカの生態系保全... 2026.06.10 FCA、気候関連開示の簡素化を提案 資産運用会社などの... 2026.06.10 Google、データセンター地域で水資源保全を強化 2026.06.10 ISO、金融機関向けネットゼロ移行計画の国際規格「ISO ... 2026.06.09 ブラジル、ISSB準拠のサステナビリティ報告を任意制度... 2026.06.08 英国、第7次カーボンバジェット案を公表 2038〜42年に... 2026.06.08