SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 ISSB、IFRS S2「気候関連開示」の修正(2027年1月適用... 2025.12.12 マイクロソフト、Pantheon Regenerationに投資 商用泥... 2025.12.12 Green Impact Exchange、新CPOを任命 製品戦略を強化 2025.12.12 STX Group、企業のスコープ2削減を支援 「STX Climate ... 2025.12.11 EU、水素・産業熱・ネットゼロ技術を支援 イノベーショ... 2025.12.11 Triodos Bank、2030年までに排出削減と275件のエネルギ... 2025.12.11 NY市年金基金、気候対応不十分としてブラックロックな... 2025.12.10 <速報>EU、サステナビリティ規制 大幅簡素化で決着──... 2025.12.09