SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案2021.10.05海外, 海外ニュースESG, ESG情報開示 Post Share RSS9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行うすでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支...関連記事一覧 ISSB、自然関連情報開示の強化へ TNFDは技術作業を202...2025.11.18 ナイキとSyre、循環型ポリエステル実用化へ長期提携を...2025.11.17 アップル、豪州とNZで再エネ拡大と森林保全を強化 「A...2025.11.17 欧州21航空会社、環境表示の是正に合意―誤解を招く表現...2025.11.14 米州開発銀行、初の「ソーシャル・アマゾニア債」を発行2025.11.14 Carbon Direct、気候テック企業Pachamaを買収 ー 科学...2025.11.14 【最新】欧州議会、CSRD・CSDDD簡素案を採択2025.11.14 ICMA、気候移行債(Climate Transition Bond)ガイドラ...2025.11.13