SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 評価額約1.3兆円、エネルギーAI「Kraken」が独立へ オ... 2026.01.09 精製・物流資産を再編、循環型経済を軸に産業転換を加速 2026.01.09 フィリピンSEC、ISSB基準に沿った新サステナビリティ報... 2026.01.08 中国、企業向け「気候」サステナビリティ開示基準(試... 2026.01.07 ISS STOXX、2026年の主要サステナビリティトピックを公表 2026.01.06 EU、CBAMが2026年1月から本格施行 2026.01.05 Ørsted、米政府の洋上風力リース停止命令に異議 予備... 2026.01.05 カナダ、独自のサステナブル投資指針始動 気候研究機... 2025.12.29