SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 ブリッジズ、気候技術投資チームを新設 HSBCアセット... 2026.03.12 シンガポール金融管理局、気候変動リスク対応の移行計... 2026.03.12 TISFD、開示フレームワークのβ版を2026年Q2に公表へ 2026.03.12 スタンダードチャータード、サステナビリティ金融の実... 2026.03.10 EU産業競争力強化へ「産業加速法」提案 低炭素技術と... 2026.03.10 英国、新たな気候関連開示基準「UK SRS S2」を公表—企... 2026.03.09 マイクロソフト、Rainforest Builderと最大180万トンの... 2026.03.06 NZAM再始動 250社超が新コミットメントに署名 2026.03.05