SEC、議決権行使に関する情報開示のデジタル化を強化。「Say-on-Pay」投票の開示の義務化も提案 2021.10.05 海外, 海外ニュース ESG, ESG情報開示 Post Share RSS 9月29日、米国証券取引委員会(SEC)は、投資信託、上場投資信託、およびその他の特定のファンドが委任状投票について報告する情報を強化するため、「Form N-PX」の修正を提案した。 以降のコンテンツは無料会員登録を行うと閲覧可能になります。無料会員登録を行う すでに登録済みの方はログイン画面へ タグ: ESG, ESG情報開示 三菱ケミカル、大和製罐とともに生分解性紙コップの蓋を開発 600社以上のCEO、G20に対し2030年までの排出量半減と石炭発電の支... 関連記事一覧 X-energy、約7億ドルのシリーズD資金調達を完了 先進S... 2025.11.28 Google、製造業向けの無償エネルギー評価ツールを提供開始 2025.11.28 M&S、ファッション供給網の再エネ転換を加速 新プ... 2025.11.28 クレディ・アグリコル、戦略計画「ACT 2028」を公表 ... 2025.11.28 米テキサスで505MW太陽光 サイプレス・クリーク、メタ... 2025.11.28 欧州委、SFDRを大幅簡素化する改正案を公表 2025.11.27 フロリダ州、ISS・Glass Lewis を提訴 「ESG 推進で投... 2025.11.27 EU、EUDRの適用延期へ 企業の準備不足踏まえ簡素化協... 2025.11.27