米連邦地裁、洋上風力「レボリューション・ウィンド」工事再開を認める

1月13日、米首都ワシントンの連邦地裁は、務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日付で発令した操業停止命令に関して求めていた仮差し止め命令を承認した。これにより、洋上風力プロジェクト「Revolution Wind（レボリューション・ウィンド）」は、影響を受けていた建設作業を即時再開できる。

今回の判断は、2025年12月にBOEMが出した停止命令を対象とするもので、同年8月および12月の局長命令の適法性を巡る訴訟が継続する中で下された。事業主体のRevolution Windは、米政権と協議を重ねつつ、迅速かつ持続的な解決を目指すとしている。

同プロジェクトは、デンマークの再生可能エネルギー大手Ørstedと、グローバル・インフラ・パートナーズ傘下のスカイボーン・リニューアブルズによる折半出資の合弁事業。完成すれば、米北東部に向けて安定的かつ手頃な価格の再生可能電力を供給する見通しだ。

工事再開にあたり、同社は「安全を最優先に進める」とした上で、地域の電力安定供給と脱炭素化への貢献を強調している。米国では、洋上風力が気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で重要な電源と位置づけられる一方、許認可や環境影響を巡る訴訟が事業の不確実性要因となってきた。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点では、今回の司法判断は、再生可能エネルギー投資の予見可能性を一定程度回復させるものと受け止められている。特に、電力価格の安定や地域経済への投資効果が期待される中、法的枠組みの明確化が今後の洋上風力市場の拡大を左右するとみられる。

世界有数の洋上風力開発企業であるØrstedは、欧州を中心に30年以上の実績を持ち、アジア太平洋や北米にも事業を拡大している。今回の工事再開は、同社が掲げる「グリーンエネルギーのみで成り立つ世界」の実現に向けた重要な一歩となりそうだ。

（原文）US federal court grants preliminary injunction allowing Revolution Wind construction to resume