1月10日、米国財務省と内国歳入庁（IRS）は、インフレ削減法（IRA）の一環である「§48C先進エネルギープロジェクト税額控除プログラム（§48Cプログラム）」の第2ラウンドで、60億ドルの税額控除を割り当てると発表した。このプログラムは、再生可能エネルギーや産業脱炭素化の推進を目的としている。

第2ラウンドの概要

• 対象プロジェクト数：30以上の州で140以上のプロジェクトが選定。
• 割り当て額：クリーンエネルギー製造とリサイクルに38億ドル、重要資源のリサイクル・加工・精製に15億ドル、産業脱炭素化に7億ドル。
• エネルギーコミュニティ：閉鎖された石炭鉱山や発電所がある地域に25億ドルを配分。

このプログラムでは、選定されたプロジェクトが30,000の建設雇用を創出すると見込まれ、10,000の雇用がエネルギーコミュニティに集中する。さらに、約3分の1のプロジェクトが労働協定を採用し、高品質な雇用環境を確保する。

§48Cプログラムは、米国のエネルギーシステムを安全で持続可能に転換し、産業の温室効果ガス排出を削減する取り組みの一環である。第1ラウンドと第2ラウンドを合わせ、総額100億ドルが250のプロジェクトに割り当てられた。プロジェクト認定後、企業名と割り当て額が公開される予定。

【参照ページ】
（原文）U.S. Department of the Treasury and IRS Announce $6 Billion in Tax Credit Allocations for the Second Round of the § 48C Qualifying Advanced Energy Project Tax Credit
（日本語参考訳）米国財務省とIRSは、第48C条の適格先進エネルギープロジェクト税額控除の第2ラウンドとして60億ドルの税額控除の配分を発表